2009年07月02日

遺言について 961条〜

遺言のポイントを紹介します。

【遺言ができる年齢】961条
満15歳で出来ます。

【遺言を受ける資格】965条
遺言をした時に 胎児であっても相続できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%BE%8C%E6%87%90%E8%83%8E%E5%AD%90

【自筆証書遺言】968条
遺言者が全文、日付、氏名を自筆しこれに印を押さなければいけません。
また訂正は その場所を指示、変更した旨を付記し、これに署名且つ
その場所に印がなければ効力がありません。

【公正証書遺言の方式の特則】969条2
遺言者が口がきけない場合 手話通訳や自筆する事が可能。
その場合は公証人は証書にそのような方法をとった事を記載する必要があります。

posted by SSS at 14:03 | 遺言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月03日

土地と建物の所有者が違う場合

Q.土地と建物の所有者が違う場合、どんな問題がありますか?

1.親の土地に長男が家を建てた場合

親の土地の上に子が家を建てる場合、親は特に契約もせず、地代などを取らないのが普通です。
このような関係は、一般に土地の使用貸借(民法593条)とみられています。

使用貸借は借地権に比べはるかに弱い権利であり、
税務上、使用貸借の価額はゼロとされているので、
贈与税はかかりません。

相続が発生したときに、通常の自用地の評価で相続税が課税されます。


<遺産分割のやり方>

使用貸借は弱い権利であるとはいっても、契約に定めた目的を達するまでは
土地を使用収益できる権利です(民法597条2項)。

子の建物所有を目的とする場合、通常はその建物が朽廃するまで
使用させる趣旨と考えられますから、
他の相続人たちが長男に土地の明け渡しを請求することは困難です。

したがって他の相続人たちは、土地を長男に取得させ他の遺産を取得するか、
他に遺産が無い時は長男に金銭を支払わせるという
代償分割の形をとることになるでしょう。

この場合、使用権の負担のない土地を取得することから、更地として評価し、
長男はその額を取得したものとして扱います

タダで使用していたことについて、賃料相当額特別受益となるかが問題となりますが、
被相続人がそのように考えていたとは思われないため、持ち戻しはしないのが実務です。


2)長男の土地上に父親の家がある場合

父親が借地権付建物を買って暮らしており、
長年月してから長男の金で底地を買い、
土地は長男名義にする
、というのはよくあるケースです。

この場合、父は長男に地代を払わないのが普通ですが、その場合、
借地権は消滅し、使用貸借になったとみるべきでしょうか。

税法上はそのように解されています。
父から長男に借地権の贈与
があったことになり、長男に贈与税が課せられます。
相続の段階では、この贈与が特別受益として扱われるのは当然です。
また、使用貸借は税法上評価されないので、相続時には、
土地について相続税の問題は生じません

この場合、借地権は存続しているが、長男が父に対し地代を免除しているだけ
だと考えることもできます。
この場合、父と長男が所轄税務署に対して、上記の趣旨の申出書を提出すれば、
贈与税は課せられません。
相続時には、借地権が課税対象となり、また分割の対象となります

posted by SSS at 15:45 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月06日

養子縁組(普通養子)

■普通養子

養親となる者と養子となる者の合意により養子縁組を成立します。

養子となる者が幼少である場合などは法定代理人などが代わって縁組の承諾をすることになる。養子となる者が15歳未満である場合は法定代理人が養子となる者に代わって縁組の承諾をする(代諾養子)。

また、養子となる者を保護するため公的機関の関与を要求することがある。日本では、未成年者を養子とする場合は、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合を除き家庭裁判所の許可が必要となります。


posted by SSS at 18:08 | 養子縁組 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月07日

遺産分割で借金を分ける

相続人は借金等の債務の遺産分割はできるか

相続債務の負担について法定相続分と割合での遺産分割協議をしても、相続人の相互間では有効ですが、それを債権者に主張できません。法定相続分です。


死亡した人に借金等の債務があった場合には、遺産分割協議が成立していなくても、その相続人はその残された債務については法定相続分に従って分割された額を負担することになります。

妻と二人を残してなくなった夫が、2000万円の債務を残していたのなら、妻は1000万円、長男次男がそれぞれ500万円を負担することになります。

つまり仮にこの相続人の間で、「すべて長男が引き継ぐ」といったように、相続人の1人がすべての債務を引き受けるというように、その債務を負担することについて法定相続分とは違う内容の遺産分割協議が成立したとしても、それは相続人の相互の間では有効ですが、それを債権者に主張することはできません。
 
相続人間が任意に債務負担の割合を決めることができるのならば、返済能力の全く無い誰かに全てを引き継がせてしまうこともあるでしょう。そうすれば債権者はすべてが回収不能になる可能性があります。そうすると債権者にとって大変に不利な結果となってしまいます。


■相続人数人ある場合において,相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは,その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである。
(最高裁判決昭和29年4月8日)


しかし逆に債権者側が、債務の引き受け割合を決めることはできません。2000万円について「すべて長男が引き継げ」ということはできないのです。妻からは1000万円、子からはそれぞれ500万円づつを請求することしかできません。法的には子の500万円を妻に請求することはできないのです。


■債権者は連帯債務者を相続した数人の相続人の各自に対し当然に全部の履行を請求する権利を有するものではない。(大審院判決昭和16年5月6日)



ただし債権者との話し合いで誰が引き継ぐのかを決めることはできます。もしも1000万円全額を長男が引き継ぐのを相続人間で合意し、債権者も納得すれば可能です。これを「免責的債務引受」といいます。
 
債務引受とはある人の債務を他の人が引き受けることです。ここでは妻の負担すべき500万円と次男の負担すべき500万円を長男が引き受けるということです。
 
以下はすこし難しくなりますが大切なところです。

それは「免責的(めんせきてき)債務引受」なのか「重畳的(ちょうじょう)債務引受(あるいは併存的債務引受)」なのかです。


免責的債務引受とは…債務者が交替することです。つまり妻や次男の債務者としての立場が長男に交代しますから、妻や次男はその債務とは関係がなくなります。債権者は妻や次男には請求できなくなります。


重畳的債務引受とは…債務者が一人増える。つまり妻や次男の債務者としての立場はそのままで、そこに長男が加わるだけです。債権者にとって見れば長男に請求してもいいし次男に請求してもいい、ということになります。債権者は妻や次男に対しても請求できます。


なお免責的債務引受だったとしても、それとは別に、妻や次男が連帯保証人になってしまえば、それは重畳的債務引受と同じです。

誰かが全てを引き継ぐのであれば「免責的債務引受」であって「連帯保証なし」が原則です。

債務の方が財産より多いのであれば、相続放棄や限定承認を検討しなくてはいけません。


■被相続人が死亡時に負担していた義務は、財産上の関係に属するものである以上相続人はすべてこれを承継する。
(大審院判決大正10年10月20日)

■罰金刑は受刑者の相続人に対しても執行することができる。
(大審院判決明治45年5月14日)



未払いの税金や罰金までも相続されます。なかなか厳しいものです。

posted by SSS at 18:47 | 債務関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月16日

相続における生命保険の活用

生命保険は、ライフプランを考える上で欠かせない要素ですが、
「相続」を考える上でも重要なポイントです。

◎生命保険の活用ポイント

 ◆遺族の生活保障になる

 ◆納税資金の準備が出来る

 ◆基礎控除とは別に非課税枠がある

 ◆保険料支払いにより、相続財産が減らせる

 ◆遺産分割の際に有効利用が出来る

保険金は、申告からあまり日を置かず、現金で支払われます。
更に「法定相続人×500万円」の非課税枠もあります。
これは、相続税計算の際の基礎控除(5000万+法定相続人×1000万円)
とは別に適用されるので、納税資金の準備に最適です。

土地を相続する代わりに、他の相続人に現金を渡す、という、
代償分割の際にも、保険金は有用です。

また、通常の保険契約で「保険金受取人」が指定されている場合は、
保険金は、遺産ではなく、その人特有の財産(を取得する権利)として扱われます。
その為、相続放棄をしても、保険金だけは受け取れる場合もあります。
(保険の内容によって異なります。約款をご確認下さい。)

但し生命保険は、契約者・被保険者・保険金受取人の関係により、
課税関係が変わる
ので、注意が必要です。

また、一般に、相続対策には、保険期間の定めがある「定期保険」よりも、
「終身保険」の方が、向いています。
いずれも、被保険者の加入年齢により効果に差が出ますので、
ムリな契約はなさらず、慎重にご検討下さい。

 ※保険契約は、約款によって定められています。
 今回のケースが当てはまらない場合もありますので、
 当該保険の契約内容(約款)をよくご確認の上、慎重にご検討下さい。

 
posted by SSS at 17:03 | 保険関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月30日

相続における生命保険 2

前回に引き続き、生命保険の話です。

アナタの保険の受取人は誰ですか?

この場合の「受取人」とは、「死亡保険金受取人」です。
(他に「満期保険金(生存保険金)」、「入院・手術給付金受取人」があります。
 契約者本人が受取人になる場合が多く、今回の様な問題は起きにくいです。)

即答できない場合は、至急、契約内容を確認される事をお勧めします。
何故か?次から述べるような問題が起こる可能性が高いからです。


 ◆受取人が妻ではなく、夫の母親のままだった

 ◆受取人が、離婚した元妻のままだった

 ◆受取人が、先に死亡していた


生命保険の契約で指定された受取人は、受取人固有の権利として、保険金を受け取ります。
遺産ではなく、受取人の財産になるのです。
(みなし相続財産として、相続税の課税対象にはなります)

受取人の財産ですから、遺産分割協議の対象にはならず、相続人の間で分ける事も出来ません。
分けるとすると、一度受取人が全額を受け取り、その後に分割するので、
贈与税が掛かります

上記1(夫の母親)と2(離婚した元妻)の問題は、明らかだと思います。
“遺族のその後の生活保障”の為の生命保険なのに、
本当に必要な人(妻や子供、現在の家族等)は、契約上一銭も受け取れないですし、
受取人が保険金を分ける事に同意してくれても、贈与税として余分な出費が掛かります。
結婚・離婚など、家族構成に変化があった時は、受取人にも注意が必要です。


上記3「受取人が先に死亡していた」ケースはどうでしょう。
この場合の対応は、保険会社や契約内容によって異なりますが、大きく分けて3パターンあります。

 1.被保険者の相続人が受け取る
 2.受取人の相続人が受け取る
 3.被保険者の相続人と、受取人の相続人が、2分の1ずつ受け取る

いずれの場合も、関係者の間にしこりを残す可能性が高いです。
加入している保険が、万が一の場合どのケースに当たるのかは、保険会社等に確認して下さい。
また、受取人にご不幸があった場合は、新たな受取人を指定する事も必要です。


受取人変更は、何度でも、簡単に手続きできます。
被保険者の同意が必要ですが、殆どの場合、契約者本人が一人でできます。
受取人の同意を取る必要はありません。

保険会社に申し出て、書類を一枚書けば済んでしまいます。
機会を捉えられてセールスを受けるのが嫌なら、
直接「お客様相談センター」などに申し出る方法もあります。
郵送対応をしてくれる保険会社も多くあります。

自分だけは大丈夫と思っていても、万が一の為に、
受取人だけは必要に応じ、変更手続きをされる事をお勧めします。


posted by SSS at 13:02 | 保険関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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