2009年08月16日

相次相続控除

5.相次相続控除

相次相続控除額の計算式は、以下の通りです。

相次相続の計算式

 A×{(B-A)÷C}×(C÷D)×{10÷(10-E)}
  但し、C>B-Aの時は、C=B-Aとする。

A=第2次相続の被相続人が、第1次相続でもらった財産に掛かった相続税額
B=第2次相続の被相続人が、第1次相続でもらった財産の価額
C=第2次相続で相続人等の全員がもらった財産の価額の合計額
D=相次相続控除を受ける相続人が、第2次相続でもらった財産の価額
E=第1次相続から第2次相続までの経過年数(1年未満切り捨て)


要するに、「今回亡くなった人が、前回の相続の時に払った相続税から、前回から今回までの経過年数×10%を減らした金額」を今回の相続税から差し引ける、という事です。

 ※以下、国税庁タックスアンサーより抜粋
第20条 《相次相続控除》関係
(相続を放棄した者等の相次相続控除)
20−1 相続を放棄した者及び相続権を失った者については、たとえその者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されないのであるから留意する。

(「相続税の課税価格に算入される部分」等の意義)
20−2 法第20条第1号及び第2号に規定する「相続税の課税価格に算入される部分」及び「相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分」とは、債務控除をした後の金額をいうものとする。(平15課資2−1改正)

(相次相続控除の算式)
20−3 法第20条に規定する相次相続控除額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりであるから留意する。(昭57直資2−177、平15課資2−1、平16課資2−6改正)

A×(C÷B-A)(※求めた割合が100分の100を超えるときは、100分の100とする。)×(D÷C)×(10-E÷10)

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、第二次相続に係る被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)につき課せられた相続税額(相続時精算課税の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、当該課せられた贈与税の税額(法第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)を控除した後の金額をいう。)

Bは、第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産(当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)の価額(債務控除をした後の金額)

Cは、第2次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)の価額(債務控除をした後の金額)

Dは、第2次相続により当該控除対象者が取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)の価額(債務控除をした後の金額)

Eは、第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間に相当する年数(1年未満の端数は切捨て)

(第2次相続に係る被相続人の範囲)
20−4 法第20条の規定は、第2次相続に係る被相続人がその相続の開始前10年以内に開始した相続(被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。)によって取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)につき課せられた相続税額について適用があるのであって、第2次相続に係る被相続人の被相続人が納付した相続税額については適用がないのであるから留意する。(平15課資2−1改正)
posted by SSS at 11:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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