2009年08月17日

外国税額控除

6.外国税額控除

 ※国税庁タックスアンサーより抜粋
<参考>所得税における外国税額控除

外国税額控除
 日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除するものです。
 なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

外国税額控除を受けるための手続
 外国税額控除を受けるためには、確定申告書に控除を受ける金額の記載をし、かつ、「外国税額控除に関する明細書」、外国所得税を課されたことを証する書類、及び国外所得総額の計算に関する明細書などを添付する必要があります。
 また、3で述べたような繰越控除限度額や繰越外国所得税額がある場合は、それらが生じた年のうち最も古い年以後の各年について、その各年の控除限度額や納付することとなった外国所得税額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これら外国税額控除の繰越控除の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、「外国税額控除に関する明細書」、及び外国所得税を課されたことを証する書類を添付する必要があります。


 ※以下、国税庁相続税基本通達より抜粋

第20条の2 《在外財産に対する相続税額の控除》関係
(邦貨換算)
20の2−1 法第20条の2の規定による控除税額は、法施行地外にある財産について、その地の法令により課された相続税に相当する税額を、その納付すべき日における対顧客直物電信売相場により邦貨に換算した金額によるものとする。ただし、送金が著しく遅延して行われる場合を除き、国内から送金する日の対顧客直物電信売相場によることができるものとする。(昭57直資2−177、平11課資2−251、平15課資2−1改正)

(「当該財産の価額」等の意義)
20の2−2 法第20条の2に規定する「当該財産の価額」とは同条に規定する相続又は遺贈により取得した法施行地外にある財産の価額の合計額から当該財産に係る債務の金額を控除した額をいい、「課税価格計算の基礎に算入された部分」とは債務控除をした後の金額をいうものとする。(昭和46直審(資)6、平15課資2−1改正)

20の2−3 (削除)(平18課資2−2)

(相続税の税額控除等の順序)
20の2−4 法第19条から第20条の2までの規定による相続税の税額控除等の順序は、次によるものであるから留意する。(昭和41直審(資)5、昭和42直審(資)5、昭和47直審2−130、平15課資2−1改正)

(1) 法第19条第1項の規定により控除される贈与税額控除

(2) 配偶者に対する相続税額の軽減

(3) 未成年者控除

(4) 障害者控除

(5) 相次相続控除

(6) 在外財産に対する相続税額の控除

(注) 先順位の税額控除をして、相続税額が零となる場合又は当該税額控除の金額が控除しきれない場合は、後順位の税額控除をすることなく、その者の納付すべき相続税額はないものとなる。

posted by SSS at 10:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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