2009年03月10日

生命保険金の非課税枠

亡くなられた方が被保険者かつ保険料負担者であった場合
受け取った生命保険金は相続税の対象となります。

生命保険金に対する課税の際は500万円×相続人数の非課税枠があります。

例えば、配偶者と子2人が相続人の場合
500万円×3人=1500万円までは税金が掛かりません。

非課税枠は生命保険金の受取人が相続人の内の1人でも
相続人全員でも変わりません。
しかし、受取人が亡くなられた方の相続人でない場合は
この非課税枠は適用できませんのでご注意下さい。

posted by SSS at 18:35 | 保険関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月16日

相続における生命保険の活用

生命保険は、ライフプランを考える上で欠かせない要素ですが、
「相続」を考える上でも重要なポイントです。

◎生命保険の活用ポイント

 ◆遺族の生活保障になる

 ◆納税資金の準備が出来る

 ◆基礎控除とは別に非課税枠がある

 ◆保険料支払いにより、相続財産が減らせる

 ◆遺産分割の際に有効利用が出来る

保険金は、申告からあまり日を置かず、現金で支払われます。
更に「法定相続人×500万円」の非課税枠もあります。
これは、相続税計算の際の基礎控除(5000万+法定相続人×1000万円)
とは別に適用されるので、納税資金の準備に最適です。

土地を相続する代わりに、他の相続人に現金を渡す、という、
代償分割の際にも、保険金は有用です。

また、通常の保険契約で「保険金受取人」が指定されている場合は、
保険金は、遺産ではなく、その人特有の財産(を取得する権利)として扱われます。
その為、相続放棄をしても、保険金だけは受け取れる場合もあります。
(保険の内容によって異なります。約款をご確認下さい。)

但し生命保険は、契約者・被保険者・保険金受取人の関係により、
課税関係が変わる
ので、注意が必要です。

また、一般に、相続対策には、保険期間の定めがある「定期保険」よりも、
「終身保険」の方が、向いています。
いずれも、被保険者の加入年齢により効果に差が出ますので、
ムリな契約はなさらず、慎重にご検討下さい。

 ※保険契約は、約款によって定められています。
 今回のケースが当てはまらない場合もありますので、
 当該保険の契約内容(約款)をよくご確認の上、慎重にご検討下さい。

 
posted by SSS at 17:03 | 保険関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月30日

相続における生命保険 2

前回に引き続き、生命保険の話です。

アナタの保険の受取人は誰ですか?

この場合の「受取人」とは、「死亡保険金受取人」です。
(他に「満期保険金(生存保険金)」、「入院・手術給付金受取人」があります。
 契約者本人が受取人になる場合が多く、今回の様な問題は起きにくいです。)

即答できない場合は、至急、契約内容を確認される事をお勧めします。
何故か?次から述べるような問題が起こる可能性が高いからです。


 ◆受取人が妻ではなく、夫の母親のままだった

 ◆受取人が、離婚した元妻のままだった

 ◆受取人が、先に死亡していた


生命保険の契約で指定された受取人は、受取人固有の権利として、保険金を受け取ります。
遺産ではなく、受取人の財産になるのです。
(みなし相続財産として、相続税の課税対象にはなります)

受取人の財産ですから、遺産分割協議の対象にはならず、相続人の間で分ける事も出来ません。
分けるとすると、一度受取人が全額を受け取り、その後に分割するので、
贈与税が掛かります

上記1(夫の母親)と2(離婚した元妻)の問題は、明らかだと思います。
“遺族のその後の生活保障”の為の生命保険なのに、
本当に必要な人(妻や子供、現在の家族等)は、契約上一銭も受け取れないですし、
受取人が保険金を分ける事に同意してくれても、贈与税として余分な出費が掛かります。
結婚・離婚など、家族構成に変化があった時は、受取人にも注意が必要です。


上記3「受取人が先に死亡していた」ケースはどうでしょう。
この場合の対応は、保険会社や契約内容によって異なりますが、大きく分けて3パターンあります。

 1.被保険者の相続人が受け取る
 2.受取人の相続人が受け取る
 3.被保険者の相続人と、受取人の相続人が、2分の1ずつ受け取る

いずれの場合も、関係者の間にしこりを残す可能性が高いです。
加入している保険が、万が一の場合どのケースに当たるのかは、保険会社等に確認して下さい。
また、受取人にご不幸があった場合は、新たな受取人を指定する事も必要です。


受取人変更は、何度でも、簡単に手続きできます。
被保険者の同意が必要ですが、殆どの場合、契約者本人が一人でできます。
受取人の同意を取る必要はありません。

保険会社に申し出て、書類を一枚書けば済んでしまいます。
機会を捉えられてセールスを受けるのが嫌なら、
直接「お客様相談センター」などに申し出る方法もあります。
郵送対応をしてくれる保険会社も多くあります。

自分だけは大丈夫と思っていても、万が一の為に、
受取人だけは必要に応じ、変更手続きをされる事をお勧めします。


posted by SSS at 13:02 | 保険関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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