生命保険金の非課税枠

亡くなられた方が被保険者かつ保険料負担者であった場合
受け取った生命保険金は相続税の対象となります。

生命保険金に対する課税の際は５００万円×相続人数の非課税枠があります。

例えば、配偶者と子２人が相続人の場合
５００万円×３人＝１５００万円までは税金が掛かりません。

非課税枠は生命保険金の受取人が相続人の内の１人でも
相続人全員でも変わりません。
しかし、受取人が亡くなられた方の相続人でない場合は
この非課税枠は適用できませんのでご注意下さい。

相続における生命保険の活用

生命保険は、ライフプランを考える上で欠かせない要素ですが、
「相続」を考える上でも重要なポイントです。

◎生命保険の活用ポイント

　◆遺族の生活保障になる

　◆納税資金の準備が出来る

　◆基礎控除とは別に非課税枠がある

　◆保険料支払いにより、相続財産が減らせる

　◆遺産分割の際に有効利用が出来る

保険金は、申告からあまり日を置かず、現金で支払われます。
更に「法定相続人×500万円」の非課税枠もあります。
これは、相続税計算の際の基礎控除（5000万＋法定相続人×1000万円）
とは別に適用されるので、納税資金の準備に最適です。

土地を相続する代わりに、他の相続人に現金を渡す、という、
代償分割の際にも、保険金は有用です。

また、通常の保険契約で「保険金受取人」が指定されている場合は、
保険金は、遺産ではなく、その人特有の財産（を取得する権利）として扱われます。
その為、相続放棄をしても、保険金だけは受け取れる場合もあります。
（保険の内容によって異なります。約款をご確認下さい。）

但し生命保険は、契約者・被保険者・保険金受取人の関係により、
課税関係が変わるので、注意が必要です。

また、一般に、相続対策には、保険期間の定めがある「定期保険」よりも、
「終身保険」の方が、向いています。
いずれも、被保険者の加入年齢により効果に差が出ますので、
ムリな契約はなさらず、慎重にご検討下さい。

　※保険契約は、約款によって定められています。
　今回のケースが当てはまらない場合もありますので、
　当該保険の契約内容（約款）をよくご確認の上、慎重にご検討下さい。

　

相続における生命保険 2

前回に引き続き、生命保険の話です。

アナタの保険の受取人は誰ですか？

この場合の「受取人」とは、「死亡保険金受取人」です。
（他に「満期保険金（生存保険金）」、「入院・手術給付金受取人」があります。
　契約者本人が受取人になる場合が多く、今回の様な問題は起きにくいです。）

即答できない場合は、至急、契約内容を確認される事をお勧めします。
何故か？次から述べるような問題が起こる可能性が高いからです。


　◆受取人が妻ではなく、夫の母親のままだった

　◆受取人が、離婚した元妻のままだった

　◆受取人が、先に死亡していた


生命保険の契約で指定された受取人は、受取人固有の権利として、保険金を受け取ります。
遺産ではなく、受取人の財産になるのです。
（みなし相続財産として、相続税の課税対象にはなります）

受取人の財産ですから、遺産分割協議の対象にはならず、相続人の間で分ける事も出来ません。
分けるとすると、一度受取人が全額を受け取り、その後に分割するので、
贈与税が掛かります。

上記1（夫の母親）と2（離婚した元妻）の問題は、明らかだと思います。
“遺族のその後の生活保障”の為の生命保険なのに、
本当に必要な人（妻や子供、現在の家族等）は、契約上一銭も受け取れないですし、
受取人が保険金を分ける事に同意してくれても、贈与税として余分な出費が掛かります。
結婚・離婚など、家族構成に変化があった時は、受取人にも注意が必要です。


上記3「受取人が先に死亡していた」ケースはどうでしょう。
この場合の対応は、保険会社や契約内容によって異なりますが、大きく分けて３パターンあります。

　１．被保険者の相続人が受け取る
　２．受取人の相続人が受け取る
　３．被保険者の相続人と、受取人の相続人が、２分の１ずつ受け取る

いずれの場合も、関係者の間にしこりを残す可能性が高いです。
加入している保険が、万が一の場合どのケースに当たるのかは、保険会社等に確認して下さい。
また、受取人にご不幸があった場合は、新たな受取人を指定する事も必要です。


受取人変更は、何度でも、簡単に手続きできます。
被保険者の同意が必要ですが、殆どの場合、契約者本人が一人でできます。
受取人の同意を取る必要はありません。

保険会社に申し出て、書類を一枚書けば済んでしまいます。
機会を捉えられてセールスを受けるのが嫌なら、
直接「お客様相談センター」などに申し出る方法もあります。
郵送対応をしてくれる保険会社も多くあります。

自分だけは大丈夫と思っていても、万が一の為に、
受取人だけは必要に応じ、変更手続きをされる事をお勧めします。