2008年09月18日

配偶者に対する相続税額の軽減1

今回は配偶者に対する相続税額の軽減
についてです。

配偶者の相続する財産が

@法定相続分
A1億6000万円

のいずれか大きい金額の範囲までは
相続税がかかりません。

例えば、
法定相続分:2億円の場合は、
2億円>1億6000万円ですので
2億円までは相続税がかかりません。

法定相続分:1億円の場合は、
1億円<1億6000万円ですので
1億6000万円までは相続税がかかりません。

相続税を考える上で、非常に大きな存在となる制度です。


posted by SSS at 17:16 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月20日

配偶者に対する税額軽減2

配偶者に対する税額軽減は相続税を考える上で
非常に大きな存在ですので、有効に活用したい
ところですが、いくつか注意していただきたい
ポイントがあります。
今回はそのうちの1つをご紹介します。

相続財産は基礎控除をオーバーしてしまっていますが
配偶者に対する税額軽減を考慮して遺産分割を行ない、
相続税を計算してみたところ相続税はゼロになりました。

「ゼロでよかったわ。相続税がゼロなのだから
 相続税の申告は不要よね」と思ってしまうかもしれません。

それは○でしょうか? ×でしょうか?

正解は×です。

上記のケースでは相続税はゼロなので相続税を支払う必要は
ありません。しかし、相続税の申告は行ない
その上で、配偶者に対する税額軽減の適用を受けたため
相続税はゼロ ⇒ 相続税の支払不要 となります。

相続税 ゼロでも申告 必要かも」と覚えておいて下さい。


posted by SSS at 14:33 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月26日

配偶者に対する相続税額軽減3

配偶者に対する相続税額軽減を利用する場合に
注意していただきたいポイントの2つ目は

原則として相続税の申告期限までに配偶者に
分割されていない財産は相続税額軽減の対象に
ならない、ということです。

例えば、遺言書がなく、相続人の間で
相続財産をどのように分けるか、もめてしまっている。
そのため配偶者が相続する財産が決まっていない。
その場合は配偶者に対する相続税額軽減は
原則として利用できません。

但し、「原則として」であって
利用できる場合がありますので、専門家に相談して
確認することをおすすめします。
posted by SSS at 14:17 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月07日

贈与税の配偶者控除

配偶者に関しての制度をもう一つご紹介します。

”贈与税の配偶者控除”という制度があります。

これは配偶者に対して居住用不動産
または居住用不動産の購入資金を贈与する場合
2,000万円までは贈与税がかからない、というものです。

「婚姻期間が20年以上」等の条件がありますが
メリットが大きいため是非知っておいていただきたい制度です。
posted by SSS at 18:52 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月03日

準確定申告

相続後のご相談において
相続税について意識されている方は
多くいらっしゃるのですが
準確定申告についてはご存知ない方が
多いように思われますので
今回は準確定申告について書いてみたいと
思います。

準確定申告とは被相続人のその年の所得に
ついての確定申告です。
基本的に通常の確定申告と変わらないのですが
申告期限が翌年の3月15日まで、ではなく
相続人が相続開始を知った日から4ヶ月以内
なっています。
このことをご存知ない場合が多いようですので
ご注意下さい。

posted by SSS at 18:02 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月15日

相続税納付の準備

相続税の申告・納付は相続開始から
10ヶ月以内に行ないます。

そのため、その前に納税の準備が必要になります。
相続財産の多くが不動産の場合、売却するケースが
あります。不動産の売却には時間がかかることもあり
特に現在のような経済状況の際は早期に取り掛からないと
間に合わなくなる可能性があります。

そのような事態を防ぐための方法の一つとして
相続発生前に資産の組み換えを行なうことが
挙げられます。

一般的に不動産は実際に売却できる価格と相続税の評価額が
異なり、節税効果が大きい不動産もあります。
また、売却にかかる期間も物件ごとに異なりますので
現在の必要性と共に売却時のことも考慮して資産の組み換えを
行なうことが重要になります。

節税効果が大きく、売却しやすい相続財産を形成できれば
相続における苦労は大きく軽減されます。
posted by SSS at 15:12 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月11日

相続税の税額控除

相続税の税額控除は、全部で6種類あります。

 1.贈与税額控除
 2.配偶者税額控除
 3.未成年者控除
 4.障害者控除
 5.相次相続控除
 6.外国税額控除

それでは、順番に控除の内容と要件を見ていきましょう。

1.贈与税額控除・・・被相続人からその生前3年以内に贈与を受け、相続税の課税価格に加算された贈与財産に掛かった贈与税の税額を控除できる。

2.配偶者税額控除・・・配偶者(内縁関係は不可)が取得した財産の課税価格が、法定相続分か1億6千万円以下なら、相続税は掛からない。

3.未成年者控除・・・法定相続人である、20歳未満の相続人が対象。20歳になるまでの年数、1年につき6万円が、税額控除できる。

4.障害者控除・・・法定相続人である、70歳未満かつ障害者の相続人が対象。70歳になるまでの年数、1年につき6万円が、税額控除できる(特別障害者はその2倍)。

5.相次相続控除・・・被相続人が相続により財産を取得してから10年以内に相続が発生し、前回の相続で相続税が掛かっていた場合に、相続税の一部を控除できる。

6.外国税額控除・・・相続(遺贈)で日本国外にある財産を取得し、その財産の所在国で相続税に相当する税金が課せられた時に、一定額を控除できる。


詳しくは、明日から順番に、個別に紹介していきます。
posted by SSS at 11:05 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月12日

贈与税額控除

1.贈与税額控除

 ※国税庁タックスアンサーより抜粋
贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)[平成21年4月1日現在法令等]

相続などにより財産をもらった人が、被相続人からその死亡前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を贈与を受けている人の相続税の課税価格に加算します。
また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。

1.加算される価額の基になる贈与財産の範囲
 被相続人から生前にもらっていた財産のうち相続開始前3年以内にもらったものです。
 3年以内であれば贈与税がかかっていたかいなかったかに関係なく加算します。
 したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
 なお、贈与税の配偶者控除を受けている又は受けようとする財産があるときは、その配偶者控除額に相当する金額は加算する必要はありません。

2.控除する贈与税額
 控除できる贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額に課税された税額です。
 ただし、加算税や延滞税の額は含まれません。

 ※相続時精算課税の適用を受けている場合は、そちらが優先されます。
posted by SSS at 10:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月13日

配偶者税額控除

2.配偶者税額控除

 ※国税庁タックスアンサーより抜粋
配偶者の税額の軽減 [平成21年4月1日現在法令等]

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
 (注) この特例の対象となる財産には、仮装又は隠ぺいされていた財産は含まれません。

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額

 この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際にもらった財産を基に計算されることになっています。
 したがって、相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
 ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
 なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

2 配偶者の税額軽減を受けるための手続
(1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者のもらった財産がわかる書類を添えて提出してください。
 遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も付けてください。

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。
posted by SSS at 10:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月14日

未成年者控除

3.未成年者控除

簡単な計算式は次の通りです。

 6万円×(20歳−相続開始時の年齢)=控除額

 ※以下、国税庁タックスアンサーより抜粋

未成年者の税額控除 [平成21年4月1日現在法令等]

1 未成年者の税額控除
 相続人が未成年者のときは、未成年者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

2 未成年者控除が受けられる人
 未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人
 又は、日本国内に住所がない人でも次のいずれにも当てはまる人

イ その人が、日本国籍を有している。

ロ その人又は被相続人が、相続開始前5年以内に日本国内に住所を有したことがある。

(2) 相続や遺贈で財産をもらったときに20歳未満である人

(3) 相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

3 未成年者控除の額について
 未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した額です。
 また、年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

(例) その未成年者が15歳9か月の人ですと20歳になるまでは4年3か月あります。3か月を1年に切り上げますので、控除額を計算する年数は5年になります。したがって、控除額は6万円掛ける5年で30万円となります。

 なお、未成年者控除額が、その未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。この場合は、その引ききれない部分の金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
 また、その未成年者が今回の相続以前にも未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
posted by SSS at 10:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月15日

障害者控除

4.障害者控除

簡単な計算式は、次の通りです。

 一般障害者控除額=6万円×(70歳−相続開始時の年齢)
 特別障害者控除額=12万円×(70歳−相続開始時の年齢)

 ※以下、国税庁タックスアンサーより抜粋

障害者の税額控除 [平成21年4月1日現在法令等]

1 障害者の税額控除

 相続人が70歳未満で障害者のときは、障害者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。

2 障害者控除が受けられる人

 障害者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

(1) 相続や遺贈で財産をもらったときに日本国内に住所がある人

(2) 相続や遺贈で財産をもらったときに障害者である人

(3) 相続や遺贈で財産をもらった人が法定相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)であること。

3 障害者控除の額について

 障害者控除の額は、その障害者が満70歳になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)につき6万円で計算した額です。この場合特別障害者については1年につき12万円となります。
 なお、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。
 この場合は、その引ききれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
 また、その障害者が今回の相続以前にも障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
posted by SSS at 10:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月16日

相次相続控除

5.相次相続控除

相次相続控除額の計算式は、以下の通りです。

相次相続の計算式

 A×{(B-A)÷C}×(C÷D)×{10÷(10-E)}
  但し、C>B-Aの時は、C=B-Aとする。

A=第2次相続の被相続人が、第1次相続でもらった財産に掛かった相続税額
B=第2次相続の被相続人が、第1次相続でもらった財産の価額
C=第2次相続で相続人等の全員がもらった財産の価額の合計額
D=相次相続控除を受ける相続人が、第2次相続でもらった財産の価額
E=第1次相続から第2次相続までの経過年数(1年未満切り捨て)


要するに、「今回亡くなった人が、前回の相続の時に払った相続税から、前回から今回までの経過年数×10%を減らした金額」を今回の相続税から差し引ける、という事です。

 ※以下、国税庁タックスアンサーより抜粋
第20条 《相次相続控除》関係
(相続を放棄した者等の相次相続控除)
20−1 相続を放棄した者及び相続権を失った者については、たとえその者について遺贈により取得した財産がある場合においても、相次相続控除の規定は適用されないのであるから留意する。

(「相続税の課税価格に算入される部分」等の意義)
20−2 法第20条第1号及び第2号に規定する「相続税の課税価格に算入される部分」及び「相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分」とは、債務控除をした後の金額をいうものとする。(平15課資2−1改正)

(相次相続控除の算式)
20−3 法第20条に規定する相次相続控除額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりであるから留意する。(昭57直資2−177、平15課資2−1、平16課資2−6改正)

A×(C÷B-A)(※求めた割合が100分の100を超えるときは、100分の100とする。)×(D÷C)×(10-E÷10)

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、第二次相続に係る被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)につき課せられた相続税額(相続時精算課税の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、当該課せられた贈与税の税額(法第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)を控除した後の金額をいう。)

Bは、第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産(当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)の価額(債務控除をした後の金額)

Cは、第2次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)の価額(債務控除をした後の金額)

Dは、第2次相続により当該控除対象者が取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)の価額(債務控除をした後の金額)

Eは、第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間に相当する年数(1年未満の端数は切捨て)

(第2次相続に係る被相続人の範囲)
20−4 法第20条の規定は、第2次相続に係る被相続人がその相続の開始前10年以内に開始した相続(被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。)によって取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。)につき課せられた相続税額について適用があるのであって、第2次相続に係る被相続人の被相続人が納付した相続税額については適用がないのであるから留意する。(平15課資2−1改正)
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2009年08月17日

外国税額控除

6.外国税額控除

 ※国税庁タックスアンサーより抜粋
<参考>所得税における外国税額控除

外国税額控除
 日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除するものです。
 なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

外国税額控除を受けるための手続
 外国税額控除を受けるためには、確定申告書に控除を受ける金額の記載をし、かつ、「外国税額控除に関する明細書」、外国所得税を課されたことを証する書類、及び国外所得総額の計算に関する明細書などを添付する必要があります。
 また、3で述べたような繰越控除限度額や繰越外国所得税額がある場合は、それらが生じた年のうち最も古い年以後の各年について、その各年の控除限度額や納付することとなった外国所得税額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これら外国税額控除の繰越控除の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、「外国税額控除に関する明細書」、及び外国所得税を課されたことを証する書類を添付する必要があります。


 ※以下、国税庁相続税基本通達より抜粋

第20条の2 《在外財産に対する相続税額の控除》関係
(邦貨換算)
20の2−1 法第20条の2の規定による控除税額は、法施行地外にある財産について、その地の法令により課された相続税に相当する税額を、その納付すべき日における対顧客直物電信売相場により邦貨に換算した金額によるものとする。ただし、送金が著しく遅延して行われる場合を除き、国内から送金する日の対顧客直物電信売相場によることができるものとする。(昭57直資2−177、平11課資2−251、平15課資2−1改正)

(「当該財産の価額」等の意義)
20の2−2 法第20条の2に規定する「当該財産の価額」とは同条に規定する相続又は遺贈により取得した法施行地外にある財産の価額の合計額から当該財産に係る債務の金額を控除した額をいい、「課税価格計算の基礎に算入された部分」とは債務控除をした後の金額をいうものとする。(昭和46直審(資)6、平15課資2−1改正)

20の2−3 (削除)(平18課資2−2)

(相続税の税額控除等の順序)
20の2−4 法第19条から第20条の2までの規定による相続税の税額控除等の順序は、次によるものであるから留意する。(昭和41直審(資)5、昭和42直審(資)5、昭和47直審2−130、平15課資2−1改正)

(1) 法第19条第1項の規定により控除される贈与税額控除

(2) 配偶者に対する相続税額の軽減

(3) 未成年者控除

(4) 障害者控除

(5) 相次相続控除

(6) 在外財産に対する相続税額の控除

(注) 先順位の税額控除をして、相続税額が零となる場合又は当該税額控除の金額が控除しきれない場合は、後順位の税額控除をすることなく、その者の納付すべき相続税額はないものとなる。

posted by SSS at 10:00 | 相続税関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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