2009年01月29日

賃借権の相続

賃料を払って住居を借りている場合
賃借権という権利によってその住居を
使用することができます。

夫と妻が夫の賃借権により居住している場合に
夫が亡くなると妻が賃借権を相続し
妻が賃料を払うことでこれまで通り居住を
続けられることになります。

posted by SSS at 18:19 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月30日

相続した不動産の登記

Q. 不動産を相続した場合、登記は
  いつまでにしなければなりませんか?

A. 期限はありません。
  
  登記をしなくても相続した権利に直接の影響はありません。
  しかし、その不動産を売却する場合などは登記をする必要があります。
  また、実際の所有者と登記の名義人が異なる状態のままにしておくと
  様々なトラブルの原因となる可能性があります。
  従いまして、できるだけ速やかに登記すべき、ということになります。
posted by SSS at 16:53 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月03日

タワーマンションと相続税対策

資産を現金から不動産へ変えることは相続税対策として有効です。
相続財産としての評価は現金よりも不動産が低いためです。

そこで今回はタワーマンションを相続税対策として購入する場合を
考えます。

先日タワーマンションの高層階のお部屋に行く機会がありました。
想像していたよりも素晴らしい景色で少し驚きました。

タワーマンションの大きな価値の1つは素晴らしい景色であることを
再認識させられました。
同じ間取り、同じ設備の部屋でも高層階と低層階とでは1000万円の価格差が生じる場合もあるそうです。

しかし、相続税の評価では部屋の眺望や日当たりは考慮されません。
実際の取引価格が大きく異なっても同じ間取り、同じ設備の部屋であれば相続税の評価は同じです。
つまり価格(価値)の高い部屋の方が節税効果が高くなる、ということになります。

posted by SSS at 17:05 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月09日

固定資産評価額の評価替え

不動産を所有されている方には毎春
固定資産税の納税通知書が送られてきます。

そちらには固定資産税算定の基礎となる
固定資産評価額が記載されていますが
今年度は3年に一度の評価替えの年になります。

相続では家屋の評価に固定資産評価額を使用します。

東京都のある市役所のホームページには
赤字で市内全域の土地の評価額が上昇しました
と書いてありました。
これは「土地の固定資産税が上がりますよ」という
ことを意味します。

みなさまがお住まいの市町村のホームページを
チェックすると情報を入手できると思いますので
興味のある方はチェックしてみて下さい。


タグ:相続 相続税
posted by SSS at 19:18 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月11日

居住用財産の3,000万円特別控除の特例

居住用財産については税務上様々な優遇措置があります。

居住用財産の3,000万円特別控除とは、一定の要件に該当する
居住用財産を売却した場合、その所有期間の長短に関係なく
譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという制度です。

この特例を受けるためにはいくつか要件がありますが
その代表的なものとしては

@売却した年の前年及び前々年にこの特例又は居住用財産の
買換えや交換等の特例を受けていないこと

A売主と買主との関係が親子や夫婦、生計を一にする親族等、
 特別な利害関係を有していないこと

などです。

所有期間は関係ないとはいえ、あくまで居住用の財産ですから

@この特例を受けることだけを目的として一時的に居住したと
 認められる場合

A別荘等のように主として趣味や娯楽又は保養のために所有
 している場合

などには適用されません。

ちなみに、この特例を受けるためにはたとえ税金がゼロであっても
確定申告が必要ですのでご注意下さい。



posted by SSS at 03:58 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月03日

土地と建物の所有者が違う場合

Q.土地と建物の所有者が違う場合、どんな問題がありますか?

1.親の土地に長男が家を建てた場合

親の土地の上に子が家を建てる場合、親は特に契約もせず、地代などを取らないのが普通です。
このような関係は、一般に土地の使用貸借(民法593条)とみられています。

使用貸借は借地権に比べはるかに弱い権利であり、
税務上、使用貸借の価額はゼロとされているので、
贈与税はかかりません。

相続が発生したときに、通常の自用地の評価で相続税が課税されます。


<遺産分割のやり方>

使用貸借は弱い権利であるとはいっても、契約に定めた目的を達するまでは
土地を使用収益できる権利です(民法597条2項)。

子の建物所有を目的とする場合、通常はその建物が朽廃するまで
使用させる趣旨と考えられますから、
他の相続人たちが長男に土地の明け渡しを請求することは困難です。

したがって他の相続人たちは、土地を長男に取得させ他の遺産を取得するか、
他に遺産が無い時は長男に金銭を支払わせるという
代償分割の形をとることになるでしょう。

この場合、使用権の負担のない土地を取得することから、更地として評価し、
長男はその額を取得したものとして扱います

タダで使用していたことについて、賃料相当額特別受益となるかが問題となりますが、
被相続人がそのように考えていたとは思われないため、持ち戻しはしないのが実務です。


2)長男の土地上に父親の家がある場合

父親が借地権付建物を買って暮らしており、
長年月してから長男の金で底地を買い、
土地は長男名義にする
、というのはよくあるケースです。

この場合、父は長男に地代を払わないのが普通ですが、その場合、
借地権は消滅し、使用貸借になったとみるべきでしょうか。

税法上はそのように解されています。
父から長男に借地権の贈与
があったことになり、長男に贈与税が課せられます。
相続の段階では、この贈与が特別受益として扱われるのは当然です。
また、使用貸借は税法上評価されないので、相続時には、
土地について相続税の問題は生じません

この場合、借地権は存続しているが、長男が父に対し地代を免除しているだけ
だと考えることもできます。
この場合、父と長男が所轄税務署に対して、上記の趣旨の申出書を提出すれば、
贈与税は課せられません。
相続時には、借地権が課税対象となり、また分割の対象となります

posted by SSS at 15:45 | 不動産(借地)関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。